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コラム

ICTや制度を有効活用 実のある"働き方改革"を!

2017年04月27日 ライター:髙橋 光二

ICTや制度を有効活用 実のある

働く人の意識と仕事のしくみを変える

この2月24日、初めての「プレミアム・フライデー」が行われ、話題となりました。いま、国を挙げて叫ばれている"働き方改革"の目玉施策です。背景にあるのは、日本の企業などの組織にはびこってきた長時間労働体質。ストレスで心身に変調をきたす人が続出するなど社会問題化し、ワークスタイル変革はまさに"待ったなし"。「働き方改革に無関係の職場は一つもない」という情勢です。

この問題を複雑にしているのは、少子化による労働人口の減少、待機児童問題、介護離職問題。働き世代が足りないので、家庭の主婦や定年退職後のシルバー人材も貴重な働き手として注目されています。しかし、身動きできない人が少なくありません。保育園に子どもを預けることができなかったり、親の介護を急にやらなければならなくなって勤めに出られなくなる人が続出しているという現状があります。

待機児童問題などは国や自治体の施策に関わるところが大きいですが、会社や働く人にできることはたくさんあるはず。それをしっかり行うことが大切ではないでしょうか。

まずは、働く人の意識です。一口に"働く人"といっても、「仕事こそ生きがい。長時間労働、上等!」という人もいれば、「生活をエンジョイしたいから、好きなことをする時間も大切」という人もいます。どちらの考え方がいいとか悪いとかは言えません。大事なのは、お互いを理解すること。そして、お互いのライフスタイルのいい面を取り入れてみる気持ちを持つことではないでしょうか。
次に、仕事のしくみを変えること。普段行っている仕事を分析してみると、ムダな行動や時間が意外に多いことに気づくものです。また、気づいていても周囲に遠慮してムダが温存されている職場もあります。まずは、そんなムダを整理してみることが大切です。

ICT有効活用ケーススタディ

非効率な業務やワークスタイルを効率的なものに変えるには、ICTの力が大変有効です。皆さんの職場にも、すでに何らかのツールが導入されているのではないでしょうか。新しい技術やツールを積極的に取り入れて効果を上げている組織がいくつもあります。

そこで、いくつかのケースを見てみましょう。

営業職や渉外職など、社外で仕事をする人にとっては、社外でも社内同様の情報環境が整備されていれば効率的に仕事ができることは容易にイメージできるでしょう。県内34地域の商工会を通じて地域振興のために活動している、広島県商工会連合会。経営相談員が会員である小規模事業者を訪問し、経営相談などを手掛けています。その内容は各指導員の経験や知識に頼りがちとなり、他の指導員と共有することが困難でした。さらに、指導で使う資料は紙の文書であったため、訪問時に最適なものを持っていなければ事務所に取りに戻るなどの手間がかかっていたのです。そこで、タブレットを活用して情報の蓄積や共有、資料の閲覧ができるシステムを導入。これらの問題を一気に解消しました。

地方に拠点がある企業の場合、月例会議などで各拠点長が本社に集まる機会がよくあります。その移動にかかる時間や交通費は馬鹿になりません。そこで「テレビ会議システム」があれば、各拠点に居ながらにして会議を行うことが可能に。資料もシステム上で共有できるので、一元管理&ペーパーレスが実現できます。福島県郡山市に本店を置く株式会社大東銀行は、2014年に60支店など61拠点に導入。それまで、1時間の会議でも移動や交通費精算などで1回あたり6~7時間を費やすこともざらでしたが、「テレビ会議システム」導入で、さっそくその時間を大幅に削減しています。なお、同システムは、東日本大震災の発生時に生じた行員の安否確認といったBCP対策なども兼ねています。

全世界に16万人の社員を擁する、富士通株式会社。競争が激しいグローバル市場で勝ち抜くとともに、社員が効率的に働きやすくするため、2010年から本格的なワークスタイル改革に着手。2014年には、グローバルコミュニケーション基盤製品を導入し、モバイル環境や在宅での勤務はじめ、多様な人材の交流や"知"の蓄積を推進する環境を構築し生産性向上に大いに役立てています。さらに、2017年4月から3万5000人の社員にテレワーク勤務制度を稼働させます。これは、「1. 制度改革」「2. ICTの活用」「3. 意識改革」が三位一体となった働き方改革に取り組み、「多様で柔軟な働き方」「長時間労働を前提としない働き方」を実現し生産性の向上を目指すというもの。時間をかけて準備し、段階的に進めて定着化を図っています。

以上、いくつかのケースを見てきましたが、ICTを導入しさえすればうまくいくというわけではありません。いちばん大切なのは、働く一人ひとりの"意識"を変えること。その上で、会社や組織のワークスタイルを考え、それを推進させるICTの活用や制度を考えることが大切です。

さっそく、あなたの職場でも話し合ってみませんか?

本記事のライター

髙橋 光二(たかはし こうじ)
フリーライター・エディター。ビジネス領域のWebサイトコンテンツや雑誌などで活躍中。

(注) 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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